こんにちは、久しぶりの作業事例の投稿になります。
今回の作業事例は、解体前の店舗・居宅・倉庫の不用品整理になります。
依頼者様からお見積りのお電話をいただき、お伺いしますと「相見積もりになりますが大丈夫でしょうか？」と聞かれ「もちろん大丈夫ですよ」と返答しました。なぜなら当社の見積りは3社目みたいで、全ての業者の見積金額が100万円オーバーだったみたいで予算の関係上、当社にご連絡いただいた感じでした。お話を聞くとお父様がご存命中に商売をされていて病気の為廃業し、そのままの状態で放置していたらしいです。依頼者様も遠方でお住まいで残置物の整理後解体を考えているとおっしゃっていました。
さてお見積りの開始です、間取りは店舗兼事務所（20坪）居宅（６K）倉庫（15坪）で全ての部屋が物で一杯でした。産業廃棄物と一般廃棄物を別々にお見積りをしご契約をいただきました。
店舗（外周）
事務所
リビング
和室
和室
和室
倉庫
さて作業開始です。スタッフ6名で仕分作業から始めますが、すぐに袋詰めしたゴミ袋が大量にでき仮置きする場所から作らないといけない状態です、一般廃棄物収集運搬車に緊急依頼を掛けピストン運搬をしてもらい作業も進み、ようやく終了いたしました。
作業期間 4日間
作業人数 6名×4日
ごみの量 産業廃棄物 2トン車×4杯
一般廃棄物 2トン車×6杯
今回の案件は店舗・居宅・倉庫がセットでゴミの種類も違い、若いスタッフには良い勉強になったと思います。
当社では一般廃棄物から産業廃棄物、居宅・倉庫・工場・事務所などあらゆるな分野のお片付けをしております、無料見積りですのでお気軽にお問い合わせください。
2025年2月の一覧
残置物処理とは？費用・方法・注意点まとめ
今回は、残置物の処理に関する法的リスク、費用、処分方法について解説し、スムーズな処理を支援します。
残置物処理の法的リスクと費用
残置物を勝手に処分することの危険性
残置物は、原則として前の入居者の所有物です。
勝手に処分すると、窃盗罪や器物損壊罪に問われる可能性があります。
処分する際は、必ず前の入居者または相続人の同意を得るか、裁判所の許可を得る必要があります。
同意を得られないまま処分した場合、損害賠償請求される可能性も考慮しなければなりません。
特に、高価な家具や家電、あるいは重要な書類などが残置物として含まれている場合は、慎重な対応が求められます。
残置物処理にかかる費用の相場
残置物の処理費用は、残置物の量、種類、処分方法によって大きく異なります。
一般的に、1立方メートルあたり3,000円から5,000円程度、戸建住宅の場合は15万円から30万円程度が相場とされています。
しかし、特殊な廃棄物（産業廃棄物など）が含まれる場合や、大量の残置物がある場合は、費用が大幅に増加する可能性があります。
費用に影響を与える要素
費用に影響を与える要素は様々です。
残置物の量が多いほど、処分費用は高くなります。
また、冷蔵庫やエアコンなどの家電製品、特殊な素材の家具など、処分に特別な手順を要するものは、一般廃棄物よりも高額になります。
処分方法によっても費用は大きく変動します。
自治体の粗大ゴミ回収を利用する場合は比較的安価ですが、業者に依頼する場合は、見積もりを比較検討することが重要です。
残置物処理の方法
残置物の処理方法5選
残置物の処理方法は、大きく分けて以下の5つがあります。
・不用品回収業者への依頼：最も手軽で確実な方法です。
搬出から処分まで全て業者に任せられますが、費用は高額になる傾向があります。
・自治体への依頼：費用を抑えられるメリットがありますが、手続きや搬出作業は自分で行う必要があります。
また、受け入れ可能な廃棄物にも制限があります。
・リサイクルショップの利用：状態の良い残置物は買取してもらえる可能性があり、処分費用を節約できます。
しかし、全ての残置物が買取対象とは限りません。
・産業廃棄物処理業者への依頼：有害物質を含む廃棄物や、事業活動に関連する廃棄物の処理が必要な場合に利用します。
一般廃棄物処理業者とは異なる許可が必要となります。
・自分でごみ処理場へ持ち込む：少量の残置物であれば、自分で処理場へ持ち込むことも可能です。
ただし、搬出作業は自分で行う必要があり、車が必要な場合もあります。
自治体を利用する場合の手順と注意点
自治体によって手続きや費用、受け入れ可能な廃棄物が異なります。
事前に自治体のホームページや窓口で確認しましょう。
回収可能な廃棄物かどうかの確認も忘れずに行いましょう。
リサイクルショップを利用する方法
買取可能な品目や状態、買取価格などは、各リサイクルショップによって異なります。
事前に確認し、持ち込む前に査定してもらうことをお勧めします。
まとめ
残置物の処理は、法的リスクや費用、手続きなど、様々な点に注意が必要です。
この記事で紹介した情報を参考に、状況に合った適切な処分方法を選び、スムーズな処理を進めましょう。
当社では、遺品整理・不用品回収を承っております。
和歌山地域で遺品整理・不用品回収についてお困りの方は、お気軽にご相談ください。
相続放棄と家財処分スムーズな手続きのために
相続放棄を検討されている方にとって、故人の家財の処分は大きな悩みの種です。
今回は、相続放棄と家財処分の関係を法律的な観点から解説し、具体的な対処法をご紹介します。
相続放棄と家財の処分に関する法律的な注意点
相続放棄とは何か
相続放棄とは、相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てを行い、相続人としての権利と義務を放棄することです。
これにより、故人の財産だけでなく、負債も相続する必要がなくなります。
ただし、相続放棄には期限があり、期限を過ぎると放棄できなくなります。
単純承認と相続放棄の関係
相続開始を知った後、何もしない状態を「単純承認」といいます。
単純承認は、故人の財産を全て相続することを意味します。
相続放棄を希望する場合は、単純承認に該当する行為をしてはいけません。
家財処分と単純承認
相続財産を処分する行為は、単純承認とみなされる可能性があります。
そのため、相続放棄を検討している場合、家財の処分には慎重な対応が必要です。
明らかにゴミと判断できるもの、または金銭的価値がほとんどないものは処分しても問題ないケースが多いですが、判断に迷う場合は専門家に相談することが重要です。
相続放棄後の家財の扱い方
相続放棄が認められた後も、家財の管理責任は必ずしも完全に消失するわけではありません。
特に、賃貸物件の場合は、大家との交渉や残置物の処理が必要となる場合があります。
価値のある家財と価値のない家財の区別
家財の処分にあたっては、その価値を見極めることが重要です。
金銭的価値のある家財を処分すると、単純承認とみなされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
一方で、明らかにゴミや価値のないものは処分しても問題ありません。
判断に迷う場合は、専門家の意見を仰ぐのが安全です。
家財の処分をスムーズに進めるためのステップ
相続開始を知った時点からの対応
相続開始を知った時点で、まずは相続放棄を検討すべきかどうかを判断します。
借金が多い場合などは、相続放棄が有利な選択肢となるでしょう。
専門家に相談し、状況を的確に把握することが大切です。
専門家への相談の重要性
弁護士や司法書士などの専門家に相談することで、相続放棄の手続きや家財処分の方法、法律的なリスクなどを的確に把握できます。
専門家のアドバイスを基に、適切な対応を取ることが重要です。
家財の整理と処分方法
家財の整理は、価値のあるものとそうでないものを分別することから始めます。
価値のあるものは、売却、譲渡、保管など適切な方法を選択する必要があります。
価値のないものは、廃棄処分するのが一般的です。
必要書類の準備と手続きの流れ
相続放棄には、必要な書類を準備し、家庭裁判所への申立て手続きを行う必要があります。
手続きは複雑なため、専門家のサポートを受けることをお勧めします。
まとめ
相続放棄と家財処分の関係は複雑で、法律的な知識が求められます。
単純承認を避けるため、家財の処分には慎重な対応が必要です。
当社では、遺品整理・不用品回収を承っております。
和歌山地域で遺品整理・不用品回収についてお困りの方は、お気軽にご相談ください。
遺留品整理のスムーズな手順と注意点
遺品整理は、大切な故人との別れを乗り越え、新たな一歩を踏み出すための重要なプロセスです。
今回は、遺留品整理の手順をステップごとに丁寧に解説し、スムーズな作業を進めるためのポイントをご紹介します。
遺留品整理ステップバイステップガイド
遺留品の仕分け
遺留品は、大きく分けて「残すもの」「リサイクルできるもの」「処分するもの」の3種類に分類します。
まず、現金、通帳、預金証書、有価証券、不動産権利書、クレジットカード、マイナンバーカード、パスポート、印鑑、健康保険証、年金手帳などの貴重品や重要書類を優先的に探し、安全な場所に保管します。
次に、家電製品、家具、衣類、金属類など、リサイクル可能なものを選別します。
残りのものは、処分品となります。
遺留品の整理
残すものと処分するものを明確に区別することが大切です。
残すものは、故人との思い出が詰まった品物や、相続に関わる書類などです。
写真や手紙などは、デジタル化して保管するのも良いでしょう。
処分するものは、破損しているものや、明らかに不要なものなどです。
迷う場合は、一旦「保留」として別途保管し、後日改めて判断するのも有効です。
遺留品の処分方法
処分品は、自治体のゴミ分別ルールに従って分別します。
燃えるゴミ、燃えないゴミ、資源ゴミ、粗大ゴミ、リサイクル家電など、種類ごとに分けて処理します。
リサイクル家電は、家電リサイクル法に基づき、適切な手続きが必要です。
粗大ゴミは、事前に自治体への申告が必要な場合もあります。
リサイクル可能な遺留品の活用方法
リサイクル可能な遺留品は、リサイクルショップに売却したり、フリマアプリやインターネットオークションで販売したりする方法があります。
状態の良いものやブランド品などは、高値で売れる可能性があります。
売却前に、商品の状態や相場を調べておくと、より良い取引ができます。
遺留品整理における注意点
遺留品整理では、相続に関するトラブルを防ぐことが重要です。
相続人全員で話し合い、整理方法や費用の負担、遺品の分配などを事前に決めておきましょう。
また、貴重品や重要書類は、紛失や盗難に遭わないよう、厳重に管理する必要があります。
遺留品整理が難しい場合の対応策
遺品整理業者に依頼するメリットとデメリット
遺品整理業者に依頼するメリットは、短期間で整理が完了すること、専門家のアドバイスを受けられること、不用品の処分までまとめて依頼できることです。
デメリットは、費用が高くなること、故人との思い出とじっくり向き合う時間が取れないことです。
業者依頼の前に確認すべきこと
業者に依頼する前に、契約内容をしっかりと確認しましょう。
作業範囲、料金、支払い方法、キャンセルポリシーなど、重要な事項を明確にしておくことが大切です。
まとめ
今回は、遺留品整理の手順をステップごとに解説しました。
遺品整理は、故人との思い出を整理し、未来へ進むための大切な儀式です。
当社では、遺品整理・不用品回収を承っております。
和歌山地域で遺品整理・不用品回収についてお困りの方は、お気軽にご相談ください。
